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前文
日本オペレーションズ・リサーチ学会会員はオペレーションズ・リサーチの専門家としてオペレーションズリサーチの研究、開発、応用、実施に当たり、科学技術が人類の環境と生存に重大な影響を与えることを認識し、社会に貢献し、公益に寄与することを願い、以下のことを遵守する。

(技術者としての責任) 会員は自らの専門的知識、技術経験を生かして、人類の安全、健康、福祉の向上・増進に貢献する
(公平性) 会員は人種、国籍、宗教、性別、障害に囚われることなく、公平かつ真摯に対応し、個人の自由と人権を尊重する
(自己研鑚と他者との関係) 会員は専門家として自己研鑚に努めるとともに、他の技術者、研究者の能力向上を支援し、学術の発展と文化の向上に寄与する
(公開性) 会員は自身の関与する事実や活動について、社会の理解と協力を得るため、積極的にその成果を還元するとともに、中立性、客観性をもって公開することに努める
(公正性) 会員は真摯に研究並びに技術活動を行ない、得られる結果に誠実に対応する
(知的財産尊重) 会員は著作権、特許等の知的財産権を尊重する
(行動規範) 会員は職務および日常生活において、社会、環境、組織、個人を尊重し、人権の尊重、プライバシーの保護、公私のけじめなど、社会人としての規範を遵守する

著作権規程
第1条
この規程は公益社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会(以下学会という)が編集または発行する出版物に掲
載される論文等(論文,解説記事、アブストラクトを含む、以下論文等という)の著作者と本学会との間の著作権移転に関
して取り決めるものである。
(著作権の帰属)
第2条
本学会発行の出版物に掲載される論文等の著作権(著作権法第21条から第28条までに規程するすべ
ての権利を含む)は本学会に投稿された時点から原則として,本学会に帰属する。
2.
特別な事情により、前項の適用ができない場合、著作者は申出るものとする。その場合の著作権の取扱は
著作者と本学会との間で協議し、決めることができる。
(著作権利用の許諾)
第3条 本学会に帰属する著作権を利用する場合は本学会の許諾を必要とする。
2. 著作者自身が自身の論文等の全部または一部を自身の用途のために複製、翻案するなどの形で利用する場合
は、本学会では原則的に異議申立てをしたり,妨げをすることはない。この場合、著作者は事前に申し出を行なっ
た上、本学会の指示に従うとともに利用する複製物あるいは著作物中に本学会の出版物にかかる出典を明記するこ
と。
3. 第三者から論文等の複製あるいは翻案、公衆送信等の許諾申請があった場合、著作者の承諾を得た上で、以
下の委員会または幹事会が許諾の決定を行なう。また、複製については許諾する権利を理事会の承認を得て、外部
機関に委託することができる。これにより、第三者から本学会に対価の支払があった場合には、本学会会計に繰り
入れるものとする。
1 機関誌については、機関誌編集委員会
2 論文誌については、論文誌編集委員会
3 研究発表会、シンポジウム、研究部会、セミナーなどの研究普及活動に関する刊行物については、研究普
及委員会
4 その他の著作物については、庶務幹事会
5 個々の委員会または幹事会が許諾を決定しかねる場合は、理事会において著作権小委員会を設置して、そ
れに決定を委任する。
(著作権侵害及び紛争処理)
第4条 本学会が著作権を有する論文等に対して第三者からの著作権侵害の事実があった場合、本学会と著作者が
対応について協議する。
(著作者の責任)
第5条 本学会の出版物に掲載された論文等の執筆内容は著作者自身が責任を負うものであり、当該著作物につい
ての他の著作権の侵害,名誉毀損またはその他争いを生じ、それによって本学会に損害が生じた場合は、本学会に
対して当該損害を補填するものとする。
(この規程以前の著作物)
第6条 この規程の施行以前に本学会が編集または発行した著作物についても各号の規程を準用する。
* 附則
本規程は平成 13年9月22日より、施行する。
(会告参照:昭和63年の著作権規定を今回変更した。)
第2条の著作権に関わるすべての権利に含まれるもの
複製権(第21条),上演権及び演奏権(第22条)、上映権(第22条の2),公衆送信権等(第23条)、口述権(第24
条)、展示権(第25条),頒布権(第26条),譲渡権(第26条の2)、
貸与権(第26条の3),翻訳権,翻案権(第27条),二次的著作物の利用に関する原著作者の権利(第28条)
情報公開規定
目的
第1条
この規定は社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会(以下本学会という)が、「公益法人の設立許可および指導監督基準」(平成8年9月20日閣議決定、平成9年12月16日一部改正)及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用方針」(平成8年12月19日公益法人等の指導監督に関する関係閣僚会議幹事会申合せ、平成9年12月16日一部改正、平成10年12月4日一部改正)に定めるところによる情報公開に関する事項を規定する。
管理
第2条
本学会の情報公開に関する事務は庶務幹事会が統括管理する。
情報公開の対象とする資料及び備え置き
第3条
本学会の情報公開の対象とする資料は次の各号に掲げるものとし、情報公開に係わる資料の閲覧場所に常時備え置くものとする。
定款
役員名簿
社員名簿
事業報告書
計算書類
収支計算書
正味財産増減計算書
貸借対照表
財産目録
事業計画書
収支予算書
前項の資料は次のものとする。
ⅰ.ⅱ.及びⅲ.については、可能な限り最新の状態のもの
ⅴ.及びⅶ.については「公益法人会計基準」に準拠し作成されたもの
第1項の資料のうちⅳ.及びⅴ.については、当該事業年度終了後3ヵ月以内に備え、5年間備えおくものとし、ⅵ.及びⅶ.については当該事業年度開始後3ヵ月以内に備え、次事業年度の資料が備え置かれるまでの間備え置くものとする。
閲覧申請の方法及び閲覧の実施等
第4条
本学会の公開する情報の閲覧を希望する者から第3条に定める資料の閲覧の申請があったときは、次により取扱ものとする。
様式1に定める閲覧申請書に必要事項を記入し提出を受ける。
事務局担当者は閲覧申請書が提出された時は、様式3に定める閲覧受付簿に必要事項を記載する。
第3条第1項に掲げる資料以外の資料について閲覧を求められた場合は、情報公開の対象を第3条第1項に掲げる資料に限定している旨を説明する。
第3条第1項に掲げる資料の内容等に関して説明を求められた場合には事務局長またはその指示者が応答し、様式3に定める質疑応答記録簿に記載し、整理する。
附則
この規定は、平成13年7月28日から施行する。