3-6-1 機関誌投稿規程

第1条 掲載の対象となる論文の範囲
「オペレーションズ・リサーチ」誌では、「事例研究[論文]」と「事例研究[レター]」の投稿を募集しています。オペレーションズ・リサーチとマネジメント・サイエンスの分野に関連した実際の事例について、実施にあたっての工夫や問題点の分析などをその内容として想定しております。「事例研究[論文]」では適用対象、適用方法に新規性、有用性があることを評価しますが、「事例研究[レター]」では新規性や独創性は必ずしも問わず、オペレーションズ・リサーチやマネジメント・サイエンスの価値、有用性を伝える内容を積極的に採用します。

第2条 論文投稿
(1) 論文(pdfファイル)、及び学会規定のカバーシートをメールに添付して投稿してください。メールには、OR誌論文投稿と明記してください。
投稿先: E-mail: hensyu@m.orsj.org
公益社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会 機関誌編集委員会宛
投稿時点で他誌に掲載されているもの、及び他誌に投稿中のものは受け付けません。
(2) 使用言語は日本語とします。
(3) 「事例研究[論文]」は本誌上で11ページを超える論文、「事例研究[レター]」は本誌上で6ページを超える論文は原則として受理しませんので注意してください。(第5条参照)。
(4) タイトルページには標題、全著者名 (ふりがなと所属)、連絡先となる著者の氏名及び連絡先(電話番号・E-mailアドレス)を明記してください。

第3条 審査規程
「事例研究[論文]」、「事例研究[レター]」の採否は、以下に示す審査基準に照らし、「オペレーションズ・リサーチ」誌編集委員及び編集委員会が指名する複数のレフェリーの意見に基づき、編集委員長が決定します。なお、審査過程についての問い合わせには一切応じられません。
2「事例研究[論文]」の審査基準
(1) 実際の事例について、具体的に書かれている。
(2) オペレーションズ・リサーチやマネジメント・サイエンスの手法等を適用するにあたっての工夫が具体的に記述されている。
(3) オペレーションズ・リサーチやマネジメント・サイエンスの手法等を適用するにあたっての問題点の分析、考察等が具体的に記述されている。
(4) 論文の表現が平易で、かつ論理的に書かれている。
(5) 内容や記述に誤りやあいまい性がない。
(6) 適用対象や適用手法の新規性、あるいは、有用性が示されている。
3「事例研究[レター]」の審査基準
(1) オペレーションズ・リサーチやマネジメント・サイエンスの手法を実際に社会実装した事例、あるいは、社会実装まで至らなくとも実務上の問題を工夫して解決している事例を扱っていて、その内容が具体的にかかれている。
(2) オペレーションズ・リサーチやマネジメント・サイエンスの手法が適用され、価値や有用性、客観性を有して定量的または定性的に評価、分析している。
(3) 本誌の読者一般にわかる記述がなされている。

第4条 著作権
掲載論文の著作権はすべて学会に帰属します。

第5条 原稿の作成と送付
以下に印刷原稿の体裁と送付について示します。投稿時もこの体裁に従って原稿作成していただくことを推奨します。
(1) 原稿のページ数は、「事例研究[論文]」は刷り上り11ページまで、「事例研究[レター]」は刷り上り6ページまでとなっています。文字に換算しますと、1ページ(1ページ2段組、1段44行、1行24字)が2,112字に相当します。ただし1ページ目にはタイトル等が入りますので、約1,600字となります。この字数には図表も含まれますので、図表が入る場合は刷り上がりの大きさを考えて字数を調整してください。
(2) 節項の番号の使い方、数式の書き方、数式番号の入れ方、参考文献の書き方、文献番号の入れ方などは、サンプルをご参照ください。
(3) 図表は原則として著者の用意されたものから版下を作成し印刷しますので、できる限り高品質の電子ファイルをご提出ください。原稿本文中に貼りこまれていない場合は別ファイルでもかまいませんが、本文中に挿入箇所を必ずご指定ください。縮小拡大は製版の時に自由にできますが、その場合、図表の文字の大きさは刷り上りの大きさを考えて設定してください。原則として、すべてグレースケール印刷されます。

第6条 掲載料等
論文の投稿にあたって、著者は下記の点に留意してください。
(1) 論文の掲載にあたって、原則として著者から掲載料を徴収します。
・刷り上り6ページまでは1ページあたり3,000円
・刷り上り7ページ以上ならば当該ページ以降1ページあたり5,000円
なお、連絡先となる著者が学会員でない場合には、学会員の場合の金額に、事務経費とし15,000円を上乗せした金額を掲載料として徴収します。
(2) 抜刷を必要とする場合、申し出れば実費にて頒布いたします。

(付則)
「論文・研究レポート」は経過措置として2020年6月末日まで投稿を受け付ける。